もし四、五十キロ西側を通って九州を北上していれば有明海で多分高潮災害が起きていたでしょうし、東進したときにはもう少し南側に四、五十キロメートル下がって進んでいれば瀬戸内海で高潮・高波災害が起こって、恐らく人的被害も出ていたのではないかと思われるような台風でした。幸いそういったことにならなくて本当によかったと思っています。 また、本年３月には福島県で震度６強を観測する大きな地震が起こりました。
45 水口土木部長 平成20年２月の入善町や朝日町での高波災害を受けまして、国や県では、下新川海岸を水防警報海岸として指定し、離岸堤や護岸などの整備を進めますとともに、監視体制を強化し、地域住民の迅速な避難にもつなげるため、監視カメラを設置し、一般公開をしているところでございます。
こうした中、平成20年の高波災害を契機といたしまして、浸食対策を求める地元の強い要望が寄せられましたことから、国では平成21年１月以降、これまでに地元との勉強会や意見交換会を９回にわたり実施してきたところであります。
こうした中、平成20年の高波災害を契機といたしまして、侵食対策を求める地元の強い要望が寄せられたことから、国では平成21年１月以降、８回にわたり地元との勉強会を開催し、その中で、養浜、これは海岸に砂れきを人工的に供給して砂浜の造成を行うことでございますけれども、これの試験施工の提案や結果の検証などが行われたところであります。
なお、平成20年２月の入善町高波災害、同年７月の南砺市大雨災害は、この制度の定める適用基準を満たさなかったところではありますが、県単独で同様の補助制度を設けて支援したところであります。 また、災害救助法が適用された場合は、市町村が大規模半壊の世帯の居室、台所、トイレなどの日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理することができるとされております。
平成20年２月24日の高波災害は、離岸堤、副離岸堤を直撃し、またはその間を縫うように集落を襲撃し、生命、財産そして海岸施設に甚大な被害を与えました。 知事を先頭にスピード感ある対応で災害復旧も進んでいますが、現状と今後の下新川直轄海岸に対する取り組みについて伺います。 次に、消雪の中抜け区間解消について伺います。
本県は、一般的に災害リスクが少ない県として認識されておりますが、これまで富山湾特有の寄り回り波による高波災害や豪雪による雪害、また古くは飛越地震による常願寺川の大洪水なども発生しております。また、近年の気象変動によるゲリラ豪雨災害、土砂災害も決して少なくはありません。
加えまして、建設業者の経営改善の取り組みへの支援や入札契約制度の見直しなどを進めることとしておりまして、こうした取り組みを通じ、とりわけ島嶼部において、台風による高潮・高波災害等の迅速な対応など、地域の安全・安心を担う建設業者の確保が図られるとともに、島嶼部を初めとした地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
総合計画の目標を実現するために、まず安全・安心という観点に関しましては、地震、高波災害、それから最近頻発しておりますゲリラ豪雨等がございますけれども、それに対するハード、ソフトの両面から防災、減災対策をやっていかなければいけないと考えておりますし、そういうものを通じて災害に強い県土づくりをやっていかなければいけない。
また県内におきましても、平成20年２月に下新川海岸等の高波災害があったところでございまして、津波防災に関する地域住民の意識が高まってきているところでございます。
しかしながら、本県は、もろくて弱い粘土、泥岩や凝灰岩を挟む地質が広く分布していることから、土石流や地すべり等の土砂災害危険箇所が多いこと、また急峻な地形から全国屈指の急流荒廃河川が多くあること、また海底が急勾配で、「あいがめ」と呼ばれる海底谷が点在する複雑な地形であり、富山湾特有の寄り回り波などの高波が発生しやすいことといった地理的特性がございまして、平成20年２月の下新川海岸での高波災害や、同じ年
8 吉田知事政策局長 県では、これまで市町村や関係機関、住民と連携しまして、市町村単位で防災訓練を実施してきたところでございますが、平成20年２月に発生した高波災害を踏まえまして、21年度からは、複数の市町村にまたがった形での広域的な総合防災訓練を実施しております。
その一方で、高波災害を防ぐ大切な役割を担い、砂浜の保全がとりわけ重要であると認識しています。 これまで、県では、ダムや河川の堆積土砂を有効利用し、侵食の著しい茅ヶ崎海岸中海岸地区などで養浜した結果、現在、約15メートルの砂浜が回復し、効果が確認されたところであります。
そこで、３年前の高波被害を踏まえて、県として高波災害の未然防止に向けた取り組みを今後どのように行っていくのか伺います。また、本県の海岸を侵食から守るため、今後どのような海岸整備を行っていくのか伺うところでございます。 次に、本県教育の充実について伺います。 まずは、高校再編について質問いたします。
また、一昨年発生いたしました富山湾特有の寄り回り波による下新川海岸を中心とする高波被害を踏まえて、沿岸部の人命と生活を守る施策について、県としてこのような高波災害の未然防止のためにどのような取り組みをしているのか、井波土木部長に伺いたいのであります。 ところで、最近は中高年登山での遭難が頻発しております。遭難者の救助もさることながら、それを未然に防止する取り組みが重要と考えられます。
このため、今月５日、黒部市、入善町、朝日町において、2,900人余の住民や関係者の参加のもとに、高波災害、集中豪雨、土砂災害訓練のほか、孤立集落対策、要援護者に配慮した避難所運営などの総合防災訓練を実施したところであります。また、来る11月には射水市において、大規模災害を想定した中部ブロック７県の緊急消防援助隊による合同訓練を実施することとしております。
県としましては、昨年の高波災害を貴重な教訓としまして、今後とも国、市町村と協力し、また県民の皆さんと力を合わせまして、ハード、ソフト両面で災害防止、予知機能の強化を図って、全国のモデルと言われるような、災害に強い安全・安心な県づくりに努めてまいりたいと思っております。
主な内容としましては、昨年２月に発生した入善高波災害及び７月に発生した南砺大雨災害の救助や災害復旧に要した経費等を負担するほか、後期高齢者医療広域連合が実施している健康診査事業に対して支援することとしております。 また、今後の財政運営に備えるため、財政調整基金の取り崩しを11億円減額、県債管理基金の取り崩しを14億円減額することとしております。
昨年２月24日の入善町を中心とする県東部、下新川海岸の高波災害から１年がたちました。 ところで、ちょうど先月21日未明から、新川土木センター管内の魚津補助港一帯に高波が押し寄せ、越波が県道を襲い、通行止めとなった災害がありました。
本年２月の高波災害や近年多発しております豪雨災害など、県民の安全・安心を確保するため対応すべき事案は年々増加し、多様化しております。災害等に備えた万全な予防対策や迅速的確な初動・応急対策が一層重要となっていることから、本年４月に消防課と防災・危機管理課の２課体制に拡充したところであります。